最終更新日:2018年6月24日

太陽光発電業者の倒産・撤退が急増中!

太陽光発電関連業者の倒産・撤退が急増しています。

 

固定価格買取制度が施行され、急激な成長を遂げていましたが、売電価格の引き下げの影響で徐々に勢いが衰える中、業者の淘汰が進んでいるともいえます。

 

2017年度は倒産件数が83件。2014年度以降、4年連続で増加しています。

 

太陽光発電業者の倒産データ

(帝国データバンク資料より抜粋)

 

帝国データバンクは、2006年から太陽光発電関連業者の倒産の件数・負債額を公表しています。

 

太陽光発電業者の倒産推移データ

 

こちらの数字は、倒産のみの件数です。
倒産前に撤退する業者も多いことから、設置した業者がアフターサービスをしてくれない、あるいは連絡がつかない等のデメリットは更に大きくなることが予想できます。

 

実際に倒産しそうな業者を見極めることは困難ですが、倒産した業者の傾向を分析し、少しでもリスクを減らす事が大切です。

倒産した業者の傾向

帝国データバンクの資料から、倒産した業者の傾向が見えてきます。

 

太陽光発電業者の倒産は中小規模が多い  資本金が少ない(中小規模の)業者が多い
太陽光発電業者の倒産は中小規模が多い

 

倒産した業者の多くは資本金が5千万未満で、全体の90%以上を占めています。(調査対象は2006年〜2016年に倒産した200件)
また、半数以上が1千万〜5千万未満となっていて、【中小企業ではあるがそこそこの規模】の業者の倒産が際立っています。

 

 

太陽光発電業者の倒産は販売不振と事業上の失敗  倒産理由は『販売不振』がほとんど
太陽光発電業者の倒産は販売不振が多い
こちらの調査は、2016年中に倒産した65件が調査対象となっていて、半数以上の35件が『販売不振』が原因としています。

 

太陽光発電業者の倒産は販売不振と事業上の失敗  営業年数が短い

 

太陽光発電を主にした業者の倒産傾向

こちらのグラフは、2016年6月に帝国データバンクが公表した【太陽光発電を主な事業としている業者の倒産傾向】です。(調査対象は2006年〜2016年5月)

 

営業年数の短い業者(10年未満)の倒産が約7割を占めています。

 

 

上記のようなデータから、以下のような倒産パターンが見えてきました

 

  • 太陽光発電ブームで新規参入(営業年数の短さ)

    太陽光発電業者の倒産パターン

  • 価格を引き下げ、薄利多売で業績を伸ばす

    太陽光発電業者の倒産パターン

  • ブームが落ち着き、以前ほど勢い良く売れなくなる(販売不振)

    太陽光発電業者の倒産パターン

  • 資金繰りに行き詰まり、倒産

全ての業者に当てはまるわけはありませんが、このパターンが最も多いと予測できます。

業者倒産のリスク

太陽光発電業者が倒産した場合のリスク

 

頭金の持ち逃げ

 

最悪のパターンですが、契約後に頭金だけ受け取り、着工しないまま倒産されるリスクがあります。
この場合、当然頭金の返金は難しいでしょう。

 

かといって、頭金を請求する業者全てが倒産危機ではありません。
太陽光発電の場合は、半額程度の頭金を納入することが一般的です。
業者はユーザーから受け取った頭金で、『そのユーザーのオーダーメイド太陽光発電』をメーカーに発注します。

 

あまりにも倒産リスクを懸念しすぎて、頭金の支払いをしなくなってしまうと、優良業者も資金繰りが苦しくなってしまいます。

 

太陽光発電業者が倒産した場合のリスク

 

手抜き工事やメーカー保証対象外の工事

 

人件費の削減のため少ない人数で工事を行ったり、管理体制が疎かになってしまうと、手抜き工事や保証対象外の工事の危険性があります。

 

手抜き工事で先々雨漏りが起こっても、当の業者が倒産していては補償も期待できませんし、メーカー保証の聞かない工事では修理できても余計な費用負担がかかってしまいます。

 

太陽光発電業者が倒産した場合のリスク

 

シミュレーション値の上乗せ

 

本来であればメリットの出ないような設置kw数や設置条件で、太陽光発電に向かないお宅であっても、資金の厳しい業者であれば契約を取りたくなります。

 

当然、正直に『メリットはありませんが契約して下さい』とは言わないでしょうし、経済メリット以外を設置目的(災害時の備え等)としている方は以外は言われたところで契約する方はういないと思います。

 

では、どうするか・・・?メリットがあるように細工してしまえばいいのです。
シミュレーション値を上乗せし、実際には出ないメリットが出るように見せかけ、契約を迫ります。

 

実際、悪徳業者や訪問販売で契約し、『シミュレーションほど発電しない』トラブルは数多くあります。

 

太陽光発電業者が倒産した場合のリスク

 

アフターサービスや施工補償の不実施

 

業者が倒産してしまうと、全ての約束が履行されないと覚悟しておきましょう。

 

無料点検や雨漏り等の補償等、倒産してしまえば何に意味もありません。

 

あるいは、業者は履行出来ないことをわかった上で、契約欲しさにウマイ話をしているのかもしれません。

 

施工補償については、業者が倒産しても補償が引き継がれるようあ保険内容であれば問題ありませんが、資金繰りの厳しい業者がそこまで補償にお金を掛けているとは考えにくいですし、極端に多い無料点検も、人件費や手間を考えると現実味がありません。

 

アフターサービスや補償は、業者が健全であればこその安心です。

 

太陽光発電業者が倒産した場合のリスク

 

業者が倒産してしまうと、お金や信頼、安心等、すべてのものが失われてしまいます。

 

売電価格の引き下げが続き、太陽光発電もブームではなくなりました。
一時期の様に『設置すれば売電で必ず元が取れる・メリットがある』状態ではなく、じっくりと設置費用やメンテナンスを含めた維持費はもちろん、信頼できる業者かどうかを見極める時期に来ています。

今後も倒産は続く?

太陽光発電業界そのものが非常に厳しい状態ですので、今後も倒産は続くと思われます。

 

ただし、2017年度の上半期の倒産件数は50件(前年同期比117.4%増)に対し、下半期は38件(同13.6%減)となっています。これは、太陽光発電関連業者の倒産の増加傾向に一定の歯止めがかかったとも見えます。

 

淘汰が進み、「競争力があり、顧客選ばれる業者」のみが生き残る時期になっています。
とはいえ、まだまだ油断はできません。じっくりと時間をかけ、堅実な業者を選ぶようにしてください。

全てのトラブルの元は1社だけの見積もり

※1社だけの見積りでの判断は、いくら激安店でも即決は厳禁です。

太陽光発電の費用は少しの手間で大げさではなく数十万変わります。正しい比較するためには最低でも3社の見積りが必要です。

何しろ販売店は比較する競争相手がいることで、オーバートークや、相場よりも高すぎる価格設定ができなくなります。販売店各社がオークションのように競うことでで安くなる確率が上がります。

ちなみに、消費生活センターによると、太陽光発電のトラブルの多くは「1社だけの見積もり」で契約してしまったケースがほとんどです。

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